こういう法律ができるのは良いこと。
フリーランスのトラブル、新法でどうなる なおも及ばない数々の保護：朝日新聞デジタル
今仕事をもらっているところはまあまあちゃんとしているが、
俺の場合、報酬額の明示については、わりと規模が大きいA,B社は書面の契約書をくれるようになった。PDFだったり、いわゆるGMOサインのような電子契約プラットフォームを使うパターン。事前にくれるのが理想だが、日程が厳しい場合は納品後になったりもする。ただしその場合でも金額はメールで事前に教えてくれる。
一方、あまり大きくないC社は契約書を一切くれない。原稿料の「最低線」は何となく教えてくれていて、納品した後で「じゃあ今回は○円で」となる。今回は記事で使う画像も探してもらったから少し多めで、とか。しかし、生活費の原資になる収入がいくらになるのか、モノを納品するまで毎回分からないというのはあまり気分のいいものではない。新法ができれば、C社もこのへんは適正化するのであろう。してほしい。
「報酬は仕事をした後60日以内」は、大きいところでもそうなっていない場合がある。原稿の納品日からではなく、本の「発行月の翌々月払い」だったりするので、納品から発行まで時間がかかる本だと振込が3か月以上先になることはよくある。現状でも、6月にやった仕事でギャラがまだ入ってないやつが普通にある。これはしかし、出版社側は簡単には呑めないのではないか。取次からの売上の入金が、発売から半年後だったりするらしいからな。